お客様からいただく、人件費、賃金に関するご質問と回答

よくあるご質問

こちらでは、お客様からいただいたよくあるご質問と回答をカテゴリー別にご紹介しております。

カテゴリー| 派遣、請負などについて

質問一覧

回答一覧

  • Q1. 派遣といってもいろいろな意味で使われているようですが、実際のところ何なのでしょうか。「労働者派遣法の派遣」と他の派遣との違いがあるのでしょうか?

    A1. 派遣という言葉は法律用語ではなく、いわゆる労働者派遣法が成立するまで派遣とは種々の意味で使われてきました。 労働者派遣法にいう派遣とは…続きはこちら

  • Q2. 適正な労働者派遣を行なっていない場合、「労働者供給事業」に該当し違法となる場合があると言われました。「労働者供給事業」とはどのようなものなのでしょうか?

    A2. 職業安定法は、5条6項で、「この法律で労働者供給とは、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させること」をいうとされ、「労働者派遣法第2条第1号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないものとする」と規定しています。…続きはこちら

  • Q3. 派遣先から、さらに別の会社に派遣するいわゆる「二重派遣」を行なうことは許されるのでしょうか?

    A3. 二重派遣とは、派遣先が派遣元事業主から派遣を受けた派遣労働者をさらに、業として第三者に派遣することをいいます。そもそも労働者派遣とは「自己の雇用する労働者を第三者の指揮命令下で働かせること」をいいます。…続きはこちら

  • Q4. 出向と派遣とは、どこに違いがあるのでしょうか?

    A4. 在籍出向とは、元の会社に在籍しながら、他の会社にも在籍して就労する雇用形態をいう(図A参照)。この在籍出向は二重の雇用関係になります。
    これに対し、労働者派遣法に基づく派遣とは、元の会社に在籍しながら、他の会社に赴いてその会社の指揮命令下で働く形態をいいます…続きはこちら

  • Q5. 「特定労働者派遣事業」と「一般労働者派遣事業」との違いは何でしょうか?

    A5. 特定労働者派遣事業とは、常用雇用される労働者のみを以って行われる労働者派遣事業をいい、一般労働者派遣事業とは、特定労働者派遣事業以外のものをいいます。従って「常用雇用」の労働者が問題となるわけですが、この常用雇用労働者というのは、労働契約の形式の如何を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている労働者のことをいい、…続きはこちら

  • Q6. 請負契約・業務委託契約とはどのようなものでしょうか。労働者派遣との違いはなんでしょうか?

    A6. 派遣と請負との違いは、図Aと図Bのように理論上は明確になっています。請負契約は仕事の完成を目的として注文主が請負人に仕事の完成を依頼し、それを受け請負人は自らの裁量を持って請負業務を遂行し仕事を完成させ、その対価としての報酬を得ることになります。…続きはこちら

  • Q7. 派遣労働者に時間外労働・休日労働させる場合に36協定は、派遣元・派遣先のどちらが締結し届出するのでしょうか? また、派遣先が派遣労働者に対する時間外労働・休日労働を命じることについて、違法とはならないのでしょうか?

    A7. 労働者に、1日8時間または1週間40時間を越えて労働させる場合、または、毎週1日、4週4日の休日に労働させる場合には、事業場ごとに、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、それがないときは過半数を代表する者との書面による協定を結び、所轄の労働基準監督署長に届出なくてはならない。そこで、協定を締結し、労働基準監督署長に届出るのは、派遣元事業主か派遣先かということになるが、この義務を負うのは、派遣元事業主にある(法44条2項)。…続きはこちら

  • Q8. 製造業を行っていますが、派遣と請負との区別をきちんとつけて行こうと考えています。どのような要件が整えば、適正な請負と認められるのでしょうか?

    A8. 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年4月17日労働省告示第37号)によりますと、請負の形式による契約により行う業務に、自己の雇用する労働者を従事させることを業として行う事業主であって、次に掲げる事項全てに該当する場合を請負としています。一つでも、条件に合わないときは労働者派遣事業であるとされています。
    補足説明を見る

  • Q9. 発注者から請負事業主への「注文」と「指揮命令」とはどのように区別すべきでしょうか?

    A9. 請負において、発注者から「指揮命令」を受けることはできません。(「指揮命令」を受けることができるのは、発注者に雇用されている労働者と派遣労働者です)
    すなわち、請負事業主は、自己の裁量で業務処理の割り付け、順序、処理方法等を決定し、これに基づいて、請負労働者に対して、請負事業主自らが指示をすることになります。…続きはこちら

  • Q10. 発注者と請負事業主との定期的な業務進捗報告会に、請負事業主に雇用されている労働者が出席することはできないのでしょうか?

    A10. 定期的に進捗状況の報告会等を開催し、請負事業主の判断で請負労働者が出席することは可能です。しかし、この会議の席上、あるいは、会議終了後に、発注者側から、個の請負労働者に対して、進捗が遅れているので急ぐようになどの指示をすることは、発注者側が業務遂行上の緩急につき、請負労働者に指示していると捉えられかねず、そのような指示はすべきではないでしょう。

  • Q11. 「請負契約書」では、業務内容をどこまで特定すべきなのでしょうか?

    A11. 民法上、契約は口頭であっても成立することから、請負契約の場合も、請負契約の場合も、請負契約が成立するためには、契約書の作成自体が、必須条件ではありません。…続きはこちら

  • Q12. 請負で業務を行うにあたって、発注者の設備、機械、装置などの利用する場合には、無料で貸与をうけてはならないと聞きました。その賃料は、どのような点に注意して決定すべきなのでしょうか?

    A12. 請負では、請負契約により請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手から独立して処理することが要件とされています。
    そして、厚生労働省の告示では、労働者派遣事業と区分される請負と認められるために充足する一つの要件として、「次のイ又はロのいずれかに該当するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではないこと」を挙げ、
    「イ 自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材(業務上必要な簡易な工具を除く)又は材料若しくは資材により、業務を処理すること」
    「ロ 自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること」
    のいずれかを充足することが必要であるとしています。…続きはこちら

  • Q13. 当社の製品の一部を外注している請負会社の従業員の技術を、当社の選定基準まで引上げたいと思っています。発注者として、請負会社の従業員に対する教育・技術指導を行うことができるのでしょうか?

    A13. 請負においては、請負事業主が、発注者から独立して業務を遂行することが必要であり、そのためには、自社の従業員に対する教育も、請負事業主自らの責任で行うことが前提となります。…続きはこちら

  • Q14. 請負代金を決める際に、料金を「処理時間×単価×人数」で決定することは許されないでしょうか?

    A14. 請負では、請け負った仕事の完成を目的としているため、請負代金は、労務の提供に対する対価ではなく、請け負った「仕事」に対する対価として支払われるものです。
    そして、請負では請け負った仕事を完成する、あるいは、受託業務を遂行するに当たり、何人かの請負労働者により、何時間掛けて業務を遂行するか等は、すべて請負事業主の裁量に委ねられることであり、請負代金と結び付くものではありあません。…続きはこちら

  • Q15. 個人外注(一人親方)に対する業務委託に関して、留意することはなんでしょうか?

    A15. 個人外注や一人親方と呼ばれる立場で業務を行う人達がいます。これらの人については、2つの観点からの留意すべきことが考えられます。…続きはこちら

このページのトップに戻る▲

不況こそ制度を見直すチャンス!

不況に勝ち抜く人件費、賃金制度をアドバイス! 人件費・賃金相談室
企業にとって極めて重要な、人件費問題、賃金制度の運用、考え方をコンサルディングいたします。経営者様・社員様の両方の目線で考え、お客様にとって最適な制度をご提案させていただきます。
TEL・FAX 075-801-5900
営業時間 8:30〜18:30 定休日 土曜、日曜、祝日

お問い合わせ