人件費・賃金に関する補足説明をしております。

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  • 人件費・賃金相談室 (社会保険労務士たちばな事務所)の業務内容

    2009年08月22日 ●人事戦略コンサルティング
    ○業績向上を実現するトータル人事制度構築
    ○賃金制度、退職金制度見直し・設計
    ○評価(人事考課)制度設計
    ○目標管理制度設計
    ○経営管理診断、人事管理診断、企業風土診断、賃金制度診断
    ○目標管理制度研修実施、資料提供
    ○従業員の採用計画・採用面接マニュアルのご提供
    ○求人募集・面接代行
    ○人材診断
    ○新入社員・管理職研修
    ○非正規社員の戦力化

    ●労務戦略コンサルティング
    ○就業規則、賃金規程、退職金規程などの診断
    ○会社を守る就業規則・各種規程類の整備・見直し
    ○個人情報保護規程・秘密管理規程、セクハラ防止規程などの整備
    ○労働基準監督署の調査・是正勧告・指導などへの対応
    ○労働時間制・労働時間管理などに関するご相談
    ○賃金台帳・労働者名簿など、労働法に基づく諸帳簿に関する相談
    ○36協定など、労働法に基づく諸届けや手続きの代行と管理
    ○出向・転籍・配転などに関するご相談
    ○従業員とのトラブルの相談
    ○従業員の解雇に関する相談
    ○非正規社員雇用管理に関するご相談

    ●労働者派遣・業務請負関係
    ○労働者派遣事業に関する手続き代行及びご相談
    ○派遣事業運用上の書類整備及びご相談
    ○派遣、業務請負の適正な契約書作成
    ○派遣、業務請負(偽装請負)に関するご相談

    ●社会保険関係
    【社会保険の管理と手続きの代行】
    ○健康保険や厚生年金の専門知識による管理と運営、迅速な手続き
    ○社会保険事務所の調査の準備・立会などの対応

    【労働保険の管理と手続きの代行】
    ○労災保険や雇用保険の専門知識による管理と 運営、迅速な手続き
    ○法改正情報提供

    ●助成金申請
    ○厚生労働省関連助成金申請代行
    ○厚生労働省関連助成金情報提供

    ●給与計算代行

  • 個人外注(一人親方)に対する業務委託に関して、留意することはなんでしょうか?

    2009年08月22日 個人外注や一人親方と呼ばれる立場で業務を行う人達がいます。これらの人については、二つの観点からの留意すべきことが考えられます。

    一つ目は、本当に、業務委託という形態が適正に行われているかということ、すなわち、もっと端的に言えば、「実際は、個人外注(一人親方)という名称だけで、直接雇用されている労働者ではないのかどうか」という点です。
    受託者が個人外注(一人親方)、すなわち個人であったとしても、契約形態が「業務委託契約」である以上は、実態として発注者から独立して業務処理をすることが、その要件であることに変わりはありません。
    そのため、一人親方などが、発注者との間で、個人業務委託契約を締結しているにもかかわらず、発注者からの「指揮命令」を受け、それに従って労務の提供をし、これに対して発注者が当該一人親方に対して対価を支払う場合、すなわち、発注者との間に使用従属関係があり、その対償として「賃金」が支払われていると認められる場合には、もはや、発注者と一人親方との間の関係は「業務委託契約」とは認められず、「雇用契約関係」が認められることになります。個人外注(一人親方)は、発注者が直接雇用する労働者に該当することになるのです。

    なお、この「労働者」の判断については、労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」(昭60.12.19)や、藤沢労基署長(大工負傷)事件(最高裁一小 平19.6.28判決)、横浜南労基署長(旭紙業)事件(最高裁一小 平 8.11.28判決)などの基準により、個人業務委託として認められるには、次に掲げる要件を満たす必要があるとされます。

    (1)仕事の依頼、業務従事の指示等に対して諾否の自由を有していること
    (2)業務遂行上の指揮監督を受けていないこと
    (3)受託した業務以外の業務に従事することがないこと
    (4)勤務場所および勤務時間等が指定されていないこと
    (5)本人に代わって、他の者が代替して業務を遂行することが認められていること
    (6)報酬が時間給を基礎としていないこと
    (7)報酬は給与とし源泉徴収を受けておらす、事業者として報酬を受け、業務遂行上必要な費用を負担し、その報酬の程度からみても、独立した事業者と認められること


    二つ目は、労働者供給の問題に抵触しないかということです。個人外注や一人親方等の個人業務委託の場合における業務委託契約自体は、「自己の雇用する労働者または自己の支配関係にある労働者を供給契約によって他人に使用させる」である労働者供給には、該当しません。

    しかしながら、個人業務委託契約に基づき、一人親方などが、発注者ではなく、他人の指揮命令の下に当該他人のために業務を遂行する場合には、労働者供給に該当しかねない場合があるのです。すなわち、発注者から業務委託を受けた事業者が、自己の受託した業務を、個人業務委託者に再委託し、この再委託契約に基づいて、個人業務委託者、契約当事者である再委託者ではなく発注者の指揮命令の下で業務を遂行すること、すなわち、第三者(他人)である発注者に対して役務の提供をする場合には、労働者供給に該当することになるのです。このような労働者供給となることがないように、当該一人親方が発注者等の指揮命令を受けることなく、発注者などから独立して受託した業務を遂行できるようにしなければなりません。

  • 請負代金を決める際に、料金を「処理時間×単価×人数」で決定することは許されないでしょうか?

    2009年08月22日 請負では、請け負った仕事の完成を目的としているため、請負代金は、労務の提供に対する対価ではなく、請け負った「仕事」に対する対価として支払われるものです。
    そして、請負では請け負った仕事を完成する、あるいは、受託業務を遂行するに当たり、何人かの請負労働者により、何時間掛けて業務を遂行するか等は、すべて請負事業主の裁量に委ねられることであり、請負代金と結び付くものではありません。

    そのため、請負代金を、「処理時間×単価×人数」で算出することは、仕事の対価ではなく、労働の対価として、発注者が請負事業主に支払っているようにとらえられる可能性があるのです。
    しかし、告示(昭和61年4月17日労働省告示第37号)の基準では、請負代金に関する基準を設けていないこと、また、本来、適正な請負か否かのメルクマールとしては、発注者側が請負労働者に対して業務遂行に関して指揮命令をしないことが重要であること等からすれば、請負代金の算出方法が人工制にしていることの一事をもって、直ちに「偽装請負」になるものではないとする考え方もあります。

    特に、上記告示において、請負としての要件を充足するとして掲げられている(2−(3)参照)、
    「イ 自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材(業務上必要な簡易な工具を除く)又は材料若しくは資材により、業務を処理すること」
    「ロ 自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること」
    のうち、ロに該当する請負については、行政による「派遣と請負の区分基準のチェックポイント」において、「請負代金は、{労務単価×人数×日数または時間}となっていない(ただし、高度な技術・専門性が必要な場合や合理的理由のある場合を除く)」と記載されていることからも、請負代金の決定方法を「処理時間×単価×人数」としても構わないという考え方もあるのです。ただし、現時点で「高度な技術・専門性が必要な場合」が何を指すのかが明らかにされておらず、行政当局との見解の相違が生じる可能があり、この考え方を採用する場合は、慎重になるべきでしょう。

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