人件費の削減、賃金規定の見直しなど、不況だからこそできる人事、賃金制度

不況に勝ち抜く人事・賃金制度

人件費や賃金の本質を理解し、最適な制度をご提案

人件費についてのご提案

トータルの人件費にどれ位かけたらいいか”…これは重要な課題となります。
人件費が多すぎると、利益は減り、経営を圧迫し企業活動を続けていくことはできません。しかし、削りすぎると従業員の受け取る賃金も減ります。みなヤル気をなくし、会社から逃げていってしまい、これもまた企業活動の継続が難しくなります。
すなわち、適正な人件費を考える必要があるのです。その上で、最も重要なポイントは、「自社の人件費支払い能力」です。払えないのに、他社並みに支払いたいからということで、高額の給与を支給してしまえば、すぐに業績に響きます。企業が人件費の総額としてどの程度まで支払うことができるかを認識しなければなりません。特に、売り上げの上がらない時には、経費の中でも売り上げに関係になく発生する費用=「固定費」である人件費は重くのしかかってきます。

何を指標として人件費を決定するのか

【売り上げ高人件費比率】
売り上げ高に占める人件費の割合です。
算式=「人件費÷売り上げ高×100」

【労働分配率】
付加価値に占める人件費の割合のことです。
算式=「人件費÷付加価値×100」
※「付加価値」とは、会社が生み出した新たな価値。
「営業利益+人件費+動産・不動産賃借料+租税公課」という算式で出します。
これに減価償却費を加える方法もあります。

これからの人件費コストの考え方

理想は、賃金は高く、人件費は抑え目に。実現のカギは賃金のメリハリです。
つまり、貢献した人に報いる賃金体系にすることなのです。
それをやらないと、それほど賃金は高くないが人件費は高いということになってしまいます。

労務コンサルティング(就業規則・各種規程類の作成)
労務関連の疑問や問題は、突然に発生するものです。個別的で多様な事例に、どのように対応するのか、また、起こりうるリスクにどのように対応していくのかなどを、労働基準監督署における総合労働相談員として様々な案件の相談に対応した経験を持つ労務エキスパートとして、いつでもご質問やご相談にお応えします。
(1)会社を守る就業規則・各種規程類の整備・見直し
(2)調査、是正勧告・指導等への対応
(3)労働時間制、労働時間管理に関するご相談
(4)従業員とのトラブルに関するご相談         
その他様々な労務に関するコンサルティング・ご相談などを行っております。

不況こそ制度を見直すチャンス!

不況に勝ち抜く人件費、賃金制度をアドバイス! 人件費・賃金相談室
企業にとって極めて重要な、人件費問題、賃金制度の運用、考え方をコンサルディングいたします。経営者様・社員様の両方の目線で考え、お客様にとって最適な制度をご提案させていただきます。
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